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メタマスク等の利用が規制対象に？金融庁がDEXの規制を議論

2025年10月22日、金融庁の金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ（暗号資産WG）」にて、DEX（分散型取引所）に関する規制が一部議論されました。この議論を発端に、SNS上では「日本でのDEXの利用が非合法化されるのでは？」といった投稿が話題になっています。今後の規制動向によっては、メタマスクなど仮想通貨（暗号資産）ウォレットにも影響が及ぶ可能性もあります。本記事では、金融庁で議論されたDEX規制の現状や、SNSで広まる情報の真偽、海外FXユーザーへの影響などを解説します。目次[非表示]メタマスク等の利用が規制対象になる？SNSで広がる「DEX非合法化説」は本当？DEX規制によるFXユーザーへの影響は？無登録業者への規制強化も議論動向次第で海外FXとの入出金にも影響かメタマスク等の利用が規制対象になる？2025年10月22日開催の「暗号資産WG」第4回会合にて、DEX（分散型取引所）への対応が議論の対象となりました。今回のDEX規制の議論内容を要約すると、主に以下の2点が挙げられます。対象者詳細DEXの開発・設置者DEXの開発・設置を行う者に対して、既存の暗号資産交換業者とは異なる、技術的性質に合わせた規制を検討DEX接続のUI提供事業者ユーザーがDEXに接続するためのアプリ等のUIを提供する事業者に対し、リスク説明や本人確認などの義務を課すことを検討DEXの開発・設置者DEXの開発・設置を行う者に対して、既存の暗号資産交換業者とは異なる、技術的性質に合わせた規制を検討DEX接続のUI提供事業者ユーザーがDEXに接続するためのアプリ等のUIを提供する事業者に対し、リスク説明や本人確認などの義務を課すことを検討メタマスクなどのウォレットは、DEXに接続して仮想通貨（暗号資産）を交換できるスワップ機能を提供しています。このような機能が、金融庁の「DEXに接続するUI（ユーザーインターフェース）を提供する事業者」に該当する可能性があるため、今回の規制検討の対象になると考えられます。なお、現時点ではこれらはあくまで議論の段階であり、今後どのような規制が導入されるかは不透明です。しかし、規制の方向性によっては、将来的にメタマスクなどのウォレット利用が一部制限される可能性もあるかもしれません。SNSで広がる「DEX非合法化説」は本当？今回の議論を受け、SNS上では「日本でのDEX利用が非合法になるのでは？」といった趣旨の投稿が拡散され、話題となりました。この投稿をきっかけに、ユーザーの間では様々な議論が巻き起こっています。「無登録の海外取引所と同じ扱いになり、将来的にIPブロックされる可能性もあるのでは」「メタマスクなどのウォレット自体が違法サービスになるかも」といった、影響を危惧する意見も見られました。しかし、「DEXの非合法化」という表現は、現時点ではやや行き過ぎたものだと考えられます。金融庁の資料では、DEXの性質やリスクに応じた「過不足のない規制」の必要性が述べられているに過ぎません。現在はあくまでも規制のあり方を検討している段階であり、今後どのようなルールが導入されるのかは未定です。そのため、SNS上の一部の情報だけを鵜呑みにするのではなく、今後の規制動向を冷静に見ていく必要があるでしょう。DEX規制によるFXユーザーへの影響は？今後、DEXに関する何らかの規制が導入され、もし日本国内での利用が難しくなった場合、海外FXユーザーは「DEXを使った入出金ルートが使えなくなる」と考えられます。仮想通貨（暗号資産）を使った海外FXとの入出金では、国内取引所から海外取引所もしくはウォレットを経由して送金します。ウォレットを経由する場合、ウォレットのスワップ機能を使って一度USDT等に交換し、海外FXに送金するケースも多いでしょう。このスワップ機能は、DEXの仕組みを利用しています。そのため、DEXやDEX接続のUIに規制が導入された場合、ウォレットのスワップ機能が利用できなくなる可能性があり、この入出金ルートが絶たれてしまうかもしれません。最悪の場合、メタマスクのようなDEX接続へのUIを提供するウォレット自体が、日本国内で利用できなくなる可能性もゼロとはいえないでしょう。現時点では、今後どのような規制が導入されるかはわかりません。しかし、仮にDEXの利用が厳しく規制された場合、仮想通貨入出金ルートの一つが使えなくなる可能性も考慮しておく必要があります。無登録業者への規制強化も議論今回の会合では、無登録の暗号資産交換業者に対する規制強化も議論されています。具体的には、無登録業者に対する刑事罰強化や、国内の暗号資産交換業者に対し、無登録業者への送金時に移転目的の確認を義務付けることなどが検討されています。また、金融庁はすでに具体的な動きも見せています。金融庁公式のトラブル注意喚起アカウントは、日本のライセンスを持たない海外取引所を宣伝するX（旧Twitter）上の投稿に対し、直接リプライで注意喚起を行っています。これら一連の動きから、今後は無登録業者への規制が一段と強化される流れになることが推測されます。海外FXとの仮想通貨（暗号資産）入出金ではBybit（バイビット）などの海外取引所を経由する方法が広く使われていますが、このルートも将来的に使いにくくなる可能性は否定できないでしょう。動向次第で海外FXとの入出金にも影響かSNS上では「DEX非合法化」といった投稿も見られますが、現時点ではあくまで議論の段階であり、過度に不安視する必要はないでしょう。しかし、DEXへの規制は、海外FXユーザーにとっても決して無関係ではありません。今後の規制の方向性によっては、これまで利用できていた入出金ルートが使えなくなる可能性も考えられます。海外FXでの取引を続ける上で、今後の動向には引き続き注意を払っておく必要がありそうです。