作成日
:2021.06.11
トップダウン・アプローチとは、資産運用の手法の一つで、経済・金利・為替などのマクロ経済の分析に基づいて株式・債券・不動産・コモディティといった資産の配分や株式のセクター配分を決めていき、最後に個別銘柄の選定を行う順序でポートフォリオを構築していく方法です。反対に、個別企業の価値の見極めを中心にポートフォリオを構築していく方法をボトムアップ・アプローチと呼びます。
アプローチの「トップ」に当たるマクロ経済分析の段階では、さまざまな経済統計を基に収益予測を立て、アセットアロケーション(資産配分)を行っていきます。例えばGDP成長率や鉱工業生産指数、消費者・生産者・企業物価指数、在庫指数といった各種経済統計データや各国の金融政策・財政政策の動向を参照し、経済環境のファンダメンタルズを分析します。ここから各国の株式市場・市場金利・為替レートなどの動向を予測し、資産の配分や国別のカントリーアロケーションなど、投資方針の枠組みを固めていきます。
世界の株式に投資する投資信託では、「米国の経済成長率が他国に比べて今後高くなり、その牽引役が大規模な財政策を背景とする消費の活性化である」といった分析が行われると、これを受けて米国株の比率を増やされます。中でも小売関連銘柄の運用比率を高めるべきといった論議が行われ、そして最後に決定された業種配分の範囲内で個別の銘柄選択を行いポートフォリオが決定されます。
作成日
:2021.06.11
最終更新
:2024.11.18
2009年よりFXを始め、現在トレード歴11年目。
トレードの傍ら、金融情報WEBメディアの制作実務を10年間行う。
FXを中心に株・暗号資産などの金融ディリバティブ取引の記事の執筆を多く手がけ、FX攻略.com等専門メディアへの執筆の経歴あり。
FX関連では、ファンダメンタルズや手法に関する記事からFXのメンタル管理まで、幅広い記事の執筆・監修を行う。
山田 大護 | Daigo Yamada
弁護士:専門分野(企業法務・金融法務)
1997年に東京大学法学部を卒業し、モルガン・スタンレー証券、ドイツ証券にて金融実務に従事。
2007年に司法試験に合格し、2008年に弁護士登録。
証券会社での金融実務の経験を活かし、「企業犯罪と司法取引」「金融機関の相続手続」等の金融法務関連の書籍を監修。金融実務のバックボーンを活かした企業法務弁護士として活躍する。
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