作成日
:2021.08.26
パブリックブロックチェーンとは、参加者が限定されておらず、誰でも参加することができるブロックチェーンのことです。ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)など代表的な仮想通貨(暗号資産)が導入する、管理者不在の非中央集権なブロックチェーンです。
パブリックブロックチェーンは、パブリック型のブロックチェーンとも呼ばれます。これとは対照に、管理者が存在し、管理者の許可がなければ参加できない中央集権なブロックチェーンとして、パーミッション型が存在します。
仮想通貨の多くはパブリックブロックチェーンによって運用されており、誰でも参加することができます。しかし、管理者が不在のブロックチェーンであるため、どのように参加者の意見を合意させるかが問題となります。そこでそれぞれのブロックチェーンでは、合意の方法であるコンセンサスアルゴリズムを定めることで合意形成を行っています。例えば、ビットコインはPoW(プルーフ・オブ・ワーク)を採用しており、イーサリアムはPoWからPoS(プルーフ・オブ・ステーク)へ移行予定です。また、ネム(XEM)の採用するPoI(プルーフ・オブ・インポータンス)など、コンセンサスアルゴリズムにはさまざまな種類があります。
プライベートブロックチェーンなどのパーミッション型のブロックチェーンと比べると、パブリックブロックチェーンは誰でも参加ができるため参加者の数が多くなります。そのため合意形成に時間がかかり、トランザクション(取引)の承認速度も遅くなってしまいます。しかし、パブリックブロックチェーンは主に仮想通貨で利用される一方、パーミッション型のブロックチェーンは金融機関などの組織で利用されるといった、利用モデルや参加者数に違いがあるため、合意形成までの時間や速度の差は仕方がないものであるとも考えられます。
作成日
:2021.08.26
最終更新
:2024.11.21
2009年よりFXを始め、現在トレード歴11年目。
トレードの傍ら、金融情報WEBメディアの制作実務を10年間行う。
FXを中心に株・暗号資産などの金融ディリバティブ取引の記事の執筆を多く手がけ、FX攻略.com等専門メディアへの執筆の経歴あり。
FX関連では、ファンダメンタルズや手法に関する記事からFXのメンタル管理まで、幅広い記事の執筆・監修を行う。
山田 大護 | Daigo Yamada
弁護士:専門分野(企業法務・金融法務)
1997年に東京大学法学部を卒業し、モルガン・スタンレー証券、ドイツ証券にて金融実務に従事。
2007年に司法試験に合格し、2008年に弁護士登録。
証券会社での金融実務の経験を活かし、「企業犯罪と司法取引」「金融機関の相続手続」等の金融法務関連の書籍を監修。金融実務のバックボーンを活かした企業法務弁護士として活躍する。
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