資産買い入れ

資産買い入れとは、中央銀行が金融政策を行う手段として、金融市場で流通している金融資産を買い入れることをいいます。中央銀行は通常の金融調節作業として銀行間市場で債券や手形などの資産を売買していますが、資産買い入れが特に注目を集めるようになったのは、量的金融緩和の手段として大規模に国債を買い入れるようになってからのことです。

日本では1999年に政策金利がゼロになり、日本銀行は金融政策の主力となる方法を失いました。その時点では金利をゼロ以下に下げることはできないと考えられていたためです。その後も経済が上向かなかったことから、日本銀行は2001年より市中銀行が保有する国債を大規模に買い上げ、マネタリーベースを拡大することで市中に出回るマネーの量を増やし、緩和効果を生み出す「量的金融緩和」を開始しました。