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非農業部門雇用者数

読み方 ひのうぎょうぶもんこようしゃすう
同義語 雇用統計

非農業部門雇用者数とは、米国の農業部門以外の雇用者数の増減を示す数字で、米労働省が毎月発表する雇用統計に含まれます。雇用統計は最も注目を集める経済指標の一つで、非農業部門雇用者数はその中核です。

非農業部門雇用者数が示しているのは、米国経済の強弱です。非農業部門の雇用者数、つまり民間企業や政府機関の雇用者数が増えると雇用の改善を示し、減ると雇用の悪化を示します。

この非農業部門雇用者数で注目されるのは、前月比と事前予想との差です。前月の数値よりも多くなっていれば、雇用改善(米国経済の景気拡大)、減っていれば雇用悪化(米国経済の景気後退)を示唆するため、結果によって為替レートが大きく反応することがあります。事前予想との差も重要で、予想とかけ離れた数値が発表された場合はサプライズとなり、これも為替相場を大きく動かす要因となります。

point 雇用統計は金融政策に影響を与える

雇用統計は、連邦公開市場委員会(FOMC)の判断にも影響を与えます。雇用統計が悪化すれば、景気刺激策として利下げが行われるのではないかとの見方が広がることがあります。逆に、雇用統計が良好であれば、景気の引き締めのために利上げが行われるのではないかとの思惑につながることもあります。


Date

作成日

2020.11.30

Update

最終更新

2024.11.15

斎藤 陽介 | Yosuke Saito

FXトレーダー&金融情報WEBメディア制作経歴10年

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斎藤 陽介

2009年よりFXを始め、現在トレード歴11年目。
トレードの傍ら、金融情報WEBメディアの制作実務を10年間行う。
FXを中心に株・暗号資産などの金融ディリバティブ取引の記事の執筆を多く手がけ、FX攻略.com等専門メディアへの執筆の経歴あり。
FX関連では、ファンダメンタルズや手法に関する記事からFXのメンタル管理まで、幅広い記事の執筆・監修を行う。

監修者情報

山田 大護 | Daigo Yamada

弁護士:専門分野(企業法務・金融法務)

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山田 大護

1997年に東京大学法学部を卒業し、モルガン・スタンレー証券、ドイツ証券にて金融実務に従事。
2007年に司法試験に合格し、2008年に弁護士登録。
証券会社での金融実務の経験を活かし、「企業犯罪と司法取引」「金融機関の相続手続」等の金融法務関連の書籍を監修。金融実務のバックボーンを活かした企業法務弁護士として活躍する。

【紹介ページ】
http://www.kplaw.jp/lawyers/yamada/

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