作成日
:2021.06.23
一般信用取引とは、株式投資における信用取引の一種で、証券会社と投資家が当事者となって取引を行う形態のことです。反対に証券業界全体に共通して設けられているのが制度信用取引です。制度信用取引と比べると一般信用取引は証券会社と投資家しか当事者がいないため、比較的柔軟に取引のルールが定められています。
そもそも信用取引とは、株式や金銭を借りて行う取引のことです。通常の株式取引では投資金額と同額の取引しかできず、株を買うことしかできませんが、信用取引だとレバレッジを利用できる上に、信用売り(カラ売り)といって売りからのエントリーも可能になります。
ただし、信用取引は通常の株式取引と比べるとハイリスクな側面があります。FXほど高くはないもののレバレッジを利用することができ(3.3倍)、売りからのエントリーは無限に含み損が膨らんでしまうリスクがあります。そのため信用取引には一定のルールを設けられており、それを証券業界全体で制度化したのが制度信用取引です。
制度信用取引では、証券会社と投資家の他に、実際に取引を行う証券取引所や、取引に必要な資金・株券を貸し付ける証券金融会社も関わります。そのため信用取引に要するコストが安い一方でさまざまな制約があります。これに対して一般信用取引は証券会社が自由にルールを決められるためルールの自由度が高く、投資家にとって有利になる面も大きいのですが、コストが高くなります。
証券会社が独自のルールを設けられる一般信用取引では、対象となる商品ラインナップの拡充など、各証券会社によってサービスの差別化が図られています。また、返済期限を無期限にしたり取引コストを安くしたり、短期売買向けの低コストを売りにした一般信用取引プランを設けたり、といったようにユニークなサービスも増えています。
制度信用取引で特に注意したいのは期限で、返済期限が6か月と定められています。この期間を超えてポジションを保有し続けたい場合は、一般信用取引の方が適しています。
作成日
:2021.06.23
最終更新
:2024.11.21
2009年よりFXを始め、現在トレード歴11年目。
トレードの傍ら、金融情報WEBメディアの制作実務を10年間行う。
FXを中心に株・暗号資産などの金融ディリバティブ取引の記事の執筆を多く手がけ、FX攻略.com等専門メディアへの執筆の経歴あり。
FX関連では、ファンダメンタルズや手法に関する記事からFXのメンタル管理まで、幅広い記事の執筆・監修を行う。
山田 大護 | Daigo Yamada
弁護士:専門分野(企業法務・金融法務)
1997年に東京大学法学部を卒業し、モルガン・スタンレー証券、ドイツ証券にて金融実務に従事。
2007年に司法試験に合格し、2008年に弁護士登録。
証券会社での金融実務の経験を活かし、「企業犯罪と司法取引」「金融機関の相続手続」等の金融法務関連の書籍を監修。金融実務のバックボーンを活かした企業法務弁護士として活躍する。
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