企業景況感

企業景況感とは、それぞれの国で実施されている景況感調査によって導き出された結果や、それを指数化した指標のことです。調査対象は国によって異なりますが、おおむね企業経営者や役員など、主要な企業の経営陣です。経済の最前線で活動している企業は、景況感に敏感なため、企業景況感から導き出された指数は、その国の景気の先行きを知る上で有効な物差しになります。

主要国には、さまざまな景況感指数があります。ドイツには「IFO企業景況感指数」、フランスには「企業景況感指数」といった具合です。もちろん日本にも同様の調査があり、財務省と内閣府が行っている「法人企業景気予測調査」や、日本政策金融公庫が発表している「全国中小企業動向調査」などがあります。前者は大企業が対象になっており、後者は名称の通り中小企業が対象です。

世界の数ある企業景況感に関連する指数の中でも、やはり重視されやすいのは米国の指数です。米国の「ISM製造業景況感指数」と、製造業以外の業種を対象とする「ISM非製造業景況感指数」がその代表格で、ドル円やユーロドルなどドルストレートの取引をしている人にとっては、トレードのチャンスを掴むのに有効な経済指標です。

企業の景況感は、その国の景気の先行きを知る指標となるため、企業景況感を示す指数や調査結果が良好だと、その国の通貨は買われやすくなります。逆に、指数が低かったり、調査結果が良くないものであったりした場合には、その国の通貨が売られやすくなります。ファンダメンタルズを重視する投資家にとっては、考慮すべき指標といって良いでしょう。

企業景況感が好転すると通貨が買われるのはなぜ？

各国の企業景況感が好転すると、その国の通貨が買われやすくなるのがセオリーです。企業景況感が良好だと通貨が買われる理由は、景気の先行きが明るいことで、その国の株や不動産などへの投資が活発になると見込まれるので、それらの金融資産を買うための通貨需要が増大すると見込まれるからです。その他にも、政策金利の上昇が見込まれると、スワップ収入が高くなることも期待され、投資家にとっても買い材料となります。