13日の主な要人発言（時間は日本時間）

ここ最近、海外取引所Bybit（バイビット）のP2P取引を利用したユーザーが銀行口座凍結されたことに加え、詐欺容疑者として警察に取り調べを受けたというSNS投稿が話題になっています。BybitのP2P取引は、ユーザー同士で仮想通貨（暗号資産）と法定通貨を直接取引できる便利なサービスです。しかし、SNSで報告された事例のように、意図せず詐欺事件に巻き込まれてしまうリスクが存在します。本記事では、SNSで話題となった投稿の内容や背景、海外FXユーザーがP2P取引の利用を避けるべき理由、仮想通貨入出金の基本ルートなどを解説します。目次[非表示]Bybit P2P利用で銀行口座凍結・詐欺容疑者にBybitのP2P取引とは？Bybitは日本ユーザーの新規登録受付を停止海外FXユーザーもP2P利用は避けるべきP2P利用は避けるのが無難かBybit P2P利用で銀行口座凍結・詐欺容疑者に2025年11月8日、X（旧Twitter）上で「Bybit P2Pを利用したことで、銀行口座が凍結され、警察から詐欺容疑で取り調べを受けた」という投稿が注目を集めました。投稿したユーザーによると、事の顛末は以下のような経緯だったと説明されています。Bybit P2PでUSDTを販売し、相手側に伝えた銀行口座で日本円を受け取るしかしP2Pの取引相手は詐欺グループで、投稿者の銀行口座を悪用詐欺グループは詐欺被害者に対し、投稿者の銀行口座へお金を振り込むよう指示投稿者は詐欺容疑者の一人と誤認され、銀行口座凍結・取り調べを受ける事態に結果として投稿者は詐欺グループに利用された形であることが判明つまり、P2P取引で一見正当な取引をしたと思っても、相手が不正資金を扱っていた場合は受け手側も事件に巻き込まれてしまうリスクがあります。また投稿者によると、今回のP2Pの取引相手は「取引実績が月数百件ある大口」だったとも言及しています。仮にBybit（バイビット）内での評価が高いからといって、取引相手として完全に安心できないことが今回の事例で判明したといえるでしょう。BybitのP2P取引とは？Bybit（バイビット）のP2P取引とは、ユーザー同士で仮想通貨（暗号資産）と法定通貨を直接売買できるサービスです。仕組み自体は利用者間で直接交換をするというシンプルなものであり、300種類以上の仮想通貨・70種類の法定通貨・600種類の決済方法に対応しています。また、BybitはP2P利用には厳格なKYC（本人確認）を導入しており、詐欺を防止する取り組みを実施していると説明しています。しかし、今回の事例からわかるように、資金の出所が確認できない相手と直接取引を行ってしまう可能性があり、この点はP2Pを利用するリスクだといえるでしょう。なお、P2P取引はBybitだけではなく、Bitget（ビットゲット）、MEXC（メクシー）、Zoomex（ズーメックス）など他の海外取引所でも提供されています。Bybitは日本ユーザーの新規登録受付を停止なお、Bybitは2025年10月31日をもって、日本ユーザーの新規登録停止を発表しました。規制の目的は「日本国内の規制を積極的に遵守するため」と公表されており、SNS上では「Bybitが日本市場に正式参入するのでは」との意見も見られます。現状、すでにアカウントを持っているユーザーは継続利用できるものの、過去のBinance（バイナンス）の事例を考えると、既存ユーザーの締め出しも時間の問題と予想する声が多数を占めています。海外FXユーザーもP2P利用は避けるべき直近では、海外FXとの入出金に利用した国内銀行口座が凍結される事例などが報告されており、これまで主流だった国内銀行送金が使いにくくなりつつあります。こういった状況を受け、仮想通貨（暗号資産）での入出金に切り替える海外FXユーザーも増加しています。しかし、前述のようにP2P取引では詐欺グループの犯罪に巻き込まれてしまう危険性があり、「自分が知らないうちに犯罪資金の受け皿になっていた」という事態も起こり得ます。こういったリスクを考えると、海外FXとの入出金目的でUSDT（テザー）などを調達する場合、Bybit等のP2Pを利用するのは避けた方がよいでしょう。入出金に仮想通貨を使うだけなら特段P2P取引を利用する必要はなく、国内取引所から海外取引所に仮想通貨を送金し、現物取引でUSDTに交換するのが基本ルートとなります。もしくは、国内取引所からメタマスクなどのウォレットに送金後、DEX（分散型取引所）でスワップ（交換）してUSDTを入手する方法もあります。特別な理由がないのであれば、できるだけP2P取引の利用は避け、一般的な入出金ルートで仮想通貨を使うのがおすすめです。P2P利用は避けるのが無難かSNSで話題となった「Bybit P2P利用による口座凍結・取り調べ」事例は、海外FXユーザーにとっても他人事とはいえません。P2P取引を利用するのは違法ではないものの、もし取引相手が詐欺グループだった場合、詐欺容疑者の一人として誤認される危険性があります。現状P2Pを利用している方の多くが「国内取引所が利用できない」など、何らかの理由を抱えているユーザーだと考えられます。海外FXとの入出金に仮想通貨（暗号資産）を利用する場合は、国内取引所から海外取引所（またはウォレット）経由でUSDTを調達するのが、現時点で基本ルートだといえるでしょう。

2025年10月31日、海外FX業者のVantage Trading（ヴァンテージトレーディング）が、銀行振込による入出金額の上限を変更しました。今回の変更により、銀行振込で一度に出金できる額が100万円に制限されます。ただし、100万円を超える出金ができなくなるわけではありません。また、入金の受付可能額も見直され、オプション1で一度に送金できる金額が変更されています。入出金の上限が変更された背景には、一部で生じている銀行振込の遅延を解消する狙いがあるとみられます。本記事では、変更された条件や高額送金時の注意点などを説明します。目次[非表示]Vantage Tradingが入出金の受付額を変更銀行振込で一度に出金可能な額は100万円に銀行振込の入金額可能額も変更送金処理を円滑化するための変更かオプション2は入金専用高額送金時は遅延を想定しておく必要ありVantage Tradingが入出金の受付額を変更今回の入出金の受付額の変更で影響を受けるのは、主に高額の入出金を行っているユーザーです。金額によっては分割送金が必要になったり、通常よりも着金に時間がかかったりする場合があります。銀行振込で一度に出金可能な額は100万円にVantage Trading（ヴァンテージトレーディング）では元々出金額に上限を設定していませんでした。しかし、今後は銀行振込で一度に出金可能な金額が100万円に制限されます。同社によると、100万円を超える出金申請を行った場合は自動的に分割処理され、複数回に分けて指定の銀行口座に振り込まれるとのことです。画像引用：Vantage Tradingそのため、出金申請した金額が大きくなると分割して送金する回数も増えるため、処理に時間を要する場合があるようです。高額の出金を行う際は注意しましょう。銀行振込の入金額可能額も変更Vantage Tradingは、銀行振込で入金する際の最低額・最高額も変更したことを発表しています。現在、Vantage Tradingでは「オプション1」と「オプション2」の2種類の銀行振込が用意されています。今回変更があったのはオプション1で、以前は2万円～1,500万円の入金に対応していましたが、20万円～300万円に変更されました。画像引用：Vantage Tradingなお、オプション2の入金額可能額については、従来の5,000円～30万円から変更はありません。送金処理を円滑化するための変更かVantage Trading（ヴァンテージトレーディング）では、10月下旬から銀行振込での出金遅延が発生しており、その原因を「出金額の増加による影響」と説明しています。同社によると遅延が生じているのはオプション1で、現在も一部ユーザーの間で出金処理の遅れが確認されています。同社は「決済代行会社の処理上限を超えたことによる一時的な停止」と説明しており、上限に達するとオプション1で送金できなくなるとのことです。オプション1が停止した際は、マイページの入出金画面で「オプション1」を選択できなくなり、基本的には翌日に制限が解除されると案内されています。今回の入出金受付額の変更は、こうした決済代行会社側の処理負荷を軽減することが目的とみられます。オプション1の送金上限を引き下げることで、決済代行会社のキャパシティ超過の頻度を抑え、送金処理をより円滑に行う狙いがあると考えられます。オプション2は入金専用銀行振込のオプション2は入金専用の送金方法で、出金に利用することはできません。銀行振込で出金したい場合は、オプション1を使用する必要があります。今回の遅延に対応するため、Vantage Tradingでは一時的な措置として入金方法にかかわらず、仮想通貨（暗号資産）で出金を受け付けるとしています。オプション2は、少額入金やオプション1が使えない時の代わりの入金方法と考えたほうがよさそうです。Vantage Tradingのサポートによると、高額入金の場合は分割することでオプション2でも入金できるとのことです。ただし、「同じタイミング・同額で分割入金を行った場合は重複扱いとなり、一方がキャンセルされる可能性がある」とのことです。そのため、複数回に分けて入金する際は、「金額が重複しないように送金することを推奨する」としています。高額送金時は遅延を想定しておく必要ありVantage Trading（ヴァンテージトレーディング）では、出金遅延の改善に取り組んでいるものの、現在も一部ユーザーの間で遅延が発生しています。特に高額の入出金では処理に時間がかかる可能性があるため、着金が遅延することも想定しておく必要があるでしょう。Vantage Tradingではbitwalletや仮想通貨（暗号資産）送金にも対応しています。急ぎで資金を移動させる必要がある場合に備え、銀行振込以外の送金手段も併用できるよう準備しておくと良いでしょう。

海外取引所のBybit（バイビット）が2025年10月31日をもって、日本ユーザーの新規登録停止を発表しました。現状アカウントを持っているユーザーは継続利用できるものの、既存ユーザーの締め出しも時間の問題と予想する声も少なくありません。本記事ではBybitの発表内容や、仮想通貨（暗号資産）入出金を利用する海外FXユーザーへの影響などを解説します。目次[非表示]Bybitが日本ユーザーの新規登録を停止既存ユーザーの締め出しも時間の問題か日本市場に正式参入の可能性も海外FXユーザーにとっての影響は？締め出しを想定した準備が必要かBybitが日本ユーザーの新規登録を停止2025年10月30日、Bybit（バイビット）が日本における新規ユーザーの登録停止を発表しました。規制の目的は、日本国内の規制を積極的に遵守するためとされています。そのため、今回の規制は日本に居住するユーザーが対象で、国外の住所確認ができた日本人ユーザーは引き続き登録が可能です。なお、今回の発表の背景には、日本の金融庁による圧力もあると考えられます。2025年2月には、日本のAppStore・Google Playで無登録の暗号資産交換業者5社のアプリダウンロードが停止されました。このときにBybitもアプリストアから削除されており、そういった背景なども踏まえ、今回の対応にいたったと考えられます。既存ユーザーの締め出しも時間の問題か当記事執筆時点（2025年11月4日）では、既存ユーザーはBybitのサービスを引き続き利用できます。一方で、過去に同様の規制を行ったBinance（バイナンス）では、段階的に日本の既存ユーザーへのサービス提供を終了しました。そのため、Bybitに関しても既存ユーザーが締め出されるのは時間の問題との見方が多数となっています。日本市場に正式参入の可能性もBybit（バイビット）の公式発表によると、今回の規制導入は「日本の規制を遵守すること」が理由とされています。そのため「Bybitが日本市場に正式参入するのでは」との意見もSNS上では見られます。しかし、海外取引所が日本市場に正式参入する場合、日本の規制に準拠したサービスが提供されます。もしBybitが日本市場に参入したとしても、最大2倍までのレバレッジ制限や取扱銘柄数の減少など、グローバル版とは異なるサービスが提供されると考えられるでしょう。海外FXユーザーにとっての影響は？直近では、海外FXとの入出金に利用した国内銀行口座の凍結事例などにより、海外FXユーザーの間で仮想通貨（暗号資産）送金が注目を集めています。特にBybit（バイビット）は日本ユーザーから人気の海外取引所で、海外FX業者への入出金の経由地点としても注目されていました。一方、今回のBybitの規制により、今後はBitget（ビットゲット）など他の海外取引所を経由するか、メタマスクなどのウォレットを経由する仮想通貨入出金ルートに切り替える必要があるでしょう。しかし、直近の規制強化の流れを考えると、いずれBitgetなど他の海外取引所も利用できなくなる可能性も考えられます。ウォレット経由での入出金に関しては、2025年10月27日に正式リリースされた日本円ステーブルコインJPYCの存在もあり、徐々に環境が整いつつあります。海外FXとの仮想通貨入出金を利用している方は、リスク回避のためにも、メタマスクなどを使ったウォレット経由での入出金ルートも準備しておくとよいかもしれません。締め出しを想定した準備が必要かBybit（バイビット）による日本ユーザーの新規登録停止は、今後既存ユーザーも締め出される可能性を示唆しています。すでにBybitのアカウントを持っている方でも、今後は利用できなくなることを想定して、他の取引所やウォレットなどの準備を進めておくとよいかもしれません。

海外FX業者のFXGT（エフエックスジーティー）が「経営破綻の危機にある」との噂が一部で広がっています。噂が流れているのは主にX（旧Twitter）で、FXGT公式はこれを否定しています。また、「FXGTが事業売却を検討している」との情報も一部で出回っており、ユーザーの間で不安が広がっています。当サイトではFXGTにこれらの噂について、事実確認を行いました。目次[非表示]FXGTが経営危機との噂一部で事業売却を検討中との情報もFXGT公式は噂を否定FXGTのCEOの回答経営破綻の噂はこれが初めてではないユーザーの不安を払拭できるか注目FXGTが経営危機との噂2025年10月下旬頃から、X上で「FXGT（エフエックスジーティー）がヤバいらしい」「次はFXGTが破綻？」といったポストが複数投稿されています。また「FXGTのMT4/MT5でヒストリカルデータが取得できなくなっている」との投稿もあり、一部のユーザーの間で不安が広がっています。ただし、当サイトが確認したところ、主要FX銘柄のヒストリカルデータは正常に取得できました。少なくとも現時点ではSNSで報告されているようなヒストリカルデータ関連の不具合は確認できませんでした。一部で事業売却を検討中との情報も海外FX系インフルエンサーの情報によると、FXGTが事業売却を検討しているとの話も出回っているようです。ただし当サイトでは、現時点で公式発表や裏付けとなる一次情報は確認できていません。過去には有名な海外FX業者が事業売却を発表し、その後に破綻した事例があります。たとえば、2023年のGEMFOREX（ゲムフォレックス）や2024年のFXDD（エフエックスディーディー）などは、いずれも売却発表後に経営破綻や事業停止へとつながりました。さらに一部では、これらのブローカーを使っていた人の個人情報が漏れているという指摘も出てきていました。そのため、FXGTの事業売却検討という情報が本当であれば、「同様のパターンで潰れるのでは」と懸念が広がる可能性があります。FXGT公式は噂を否定FXGT（エフエックスジーティー）の公式Xアカウントは、今回の噂を否定しています。今回の噂に言及している投稿に対して直接リプライを行い、「当社は通常どおり運営しています」「ご安心ください」 といったメッセージを発信しています。画像引用：X.com噂の真偽はともかく、FXGT側も今回の噂を把握しており、ユーザーの不安払しょくに動いていることがうかがえます。FXGTのCEOの回答当サイトがFXGTの担当者に一連の噂について事実確認を行ったところ、その担当者からFXGTのCEOへ確認が行われました。CEOからは以下の回答があったということでした。「これらはまったくでたらめで、根拠のない中傷行為です。これらの噂は100％当社に対する誹謗中傷です。当社の事業は安定しており、着実に成長を続けているのでご安心ください。株主構成や持株比率の変更を行う予定はありません。こういった噂に根拠はなく、悪意を持って作られたものです。」CEOは、事業売却や経営悪化といった噂を全面的に否定しています。ただし、実際の英文メッセージは強い口調で書かれています。「誹謗中傷」「悪意ある噂」といった表現が繰り返されており、この件に関してかなり神経質になっているようにも見受けられます。とはいえ、現時点では、FXGT側は事業売却や経営不振の可能性を一貫して完全に否定しており、出回っている情報は「根拠のない噂」というのがFXGT公式からの回答となっています。経営破綻の噂はこれが初めてではないFXGT（エフエックスジーティー）の経営破綻の噂が浮上するのは、これが初めてではありません。2025年2月頃にも一部SNS上で「FXGTが資金難に陥っている」という噂が広がりました。「出金が遅れている」「出金を拒否された」といった報告が増加したことが、「資金繰りが悪化しているのではないか」とユーザーが考える一因になったようです。当サイトが当時入手した一部の取引データで、2024年と比較して取引量が約1/10まで減少していることも明らかになりました。実際に資金難に陥っていたかどうかはともかく、ブローカーとして苦しい局面にあったといえるでしょう。ユーザーの不安を払拭できるか注目ユーザーの獲得に苦戦している兆候は見られるものの、噂通りの状況かどうかは判断はできないでしょう。FXGT（エフエックスジーティー）では、経営不安説が過去にも取り沙汰されたことがありますが、最終的にはサービスを継続し、現在も多くのトレーダーに利用されています。最近では公式サイトをリニューアルしたり、積極的なキャンペーンを展開したり、ユーザー獲得やサービス向上に取り組んでいます。トレーダーの不安をどこまで払しょくできるか、今後の動向に注目する必要があるでしょう。また、真偽は不明ですが、FXGTのユーザーとしては、もしもの事態も想定して、最悪の結果になることを避けられるよう、自己防衛策を考える必要があります。海外FXを利用する際は、ボーナスやライセンス、運営実績などをチェックして、自身の目的にあったブローカーを選ぶことが重要です。主要な海外FX業者の詳細は下記のページでご確認いただけます。参照：ブローカー情報