作成日
:2020.11.30
購買担当者景気指数(PMI)とは、企業の購買担当者に対して、生産や雇用、新規受注、受注残、販売価格、購買数などのアンケートや聞き取り調査を行い、指数化したものです。PMIは「Purchasing Managers' Index」の略です。今後の企業活動において、強気なのか弱気なのかを示すのが購買なので、PMIの動向は景気の先行きを読み解く先行指標として活用されています。
PMIは多くの国で集計、発表されています。日本にもありますが、FXで注目されるのは主に米国のISM製造業景況感指数です。これは米国企業の購買担当者に対して行った調査をもとに指数化されているもので、PMIに該当する指標です。
PMIは民間団体が調査していることが多く、各国に複数ある場合もあります。米国では、ISM(全米供給管理協会)が行うISM製造業景況感指数のほかにも、IHSマークイット社が調査したPMIがあり、どちらも注目されます。
一般的にPMIは50を境に、50より上であれば景気拡大局面、逆に50より下であれば景気後退局面と判断されます。このPMIの数値は、金融政策に影響を与えます。例えば、米国のISM製造業景況感指数が50を下回っているときに、米連邦準備制度理事会(FRB)が景気過熱を抑える利上げを行ったことはなく、金融当局もPMIの動向を注視していることが分かります。もちろん米国だけでなく、世界各国の金融当局もPMIを注視して、金融政策のかじ取りをしているのは同じです。各国の景気先行きを見極める上で、知っておくべき指標です。
作成日
:2020.11.30
最終更新
:2024.11.15
2009年よりFXを始め、現在トレード歴11年目。
トレードの傍ら、金融情報WEBメディアの制作実務を10年間行う。
FXを中心に株・暗号資産などの金融ディリバティブ取引の記事の執筆を多く手がけ、FX攻略.com等専門メディアへの執筆の経歴あり。
FX関連では、ファンダメンタルズや手法に関する記事からFXのメンタル管理まで、幅広い記事の執筆・監修を行う。
山田 大護 | Daigo Yamada
弁護士:専門分野(企業法務・金融法務)
1997年に東京大学法学部を卒業し、モルガン・スタンレー証券、ドイツ証券にて金融実務に従事。
2007年に司法試験に合格し、2008年に弁護士登録。
証券会社での金融実務の経験を活かし、「企業犯罪と司法取引」「金融機関の相続手続」等の金融法務関連の書籍を監修。金融実務のバックボーンを活かした企業法務弁護士として活躍する。
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