作成日
:2021.07.16
配当性向とは、その期の純利益(税引後当期純利益)の中から、配当金をどのくらい支払っているかをパーセンテージで表した指標です。純利益の使い道としては主に配当や自社株買いなどの株主還元と、設備投資などの事業投資があり、配当性向は企業の経営姿勢を知る上で有効な指標です。
例えば、1株当たりの当期純利益が1,000円で1株当たりの配当金が300円だった場合、配当性向は30%となります。
配当性向(%) =
1株当たりの配当額 ÷ 1株当たりの当期純利益 × 100
配当に着目して投資を検討する指標には、配当性向の他に「配当利回り」があります。配当利回りは1株当たりの配当額を株価で割ったもので、株価が影響するため割安・割高を判断できる指標の一つです。一方、配当性向は利益に対する割合なので、株価の水準や投資タイミングなどを推測する指標ではありません。あくまでも企業の経営姿勢を知り、自分の投資手法(株主還元重視・成長重視)に合致する企業かどうかを見極めるための指標です。
配当性向が高い企業は、一般的に歴史が長く事業が安定しており、設備投資などを積極的に行わなくても利益を出し続けることができる企業であることが多いため、株主還元を積極的・安定的に行っているといえます。長期的な資産形成を望む、配当を安定収入の一環として考えたいという投資家に向いた投資対象です。
作成日
:2021.07.16
最終更新
:2022.04.20
2009年よりFXを始め、現在トレード歴11年目。
トレードの傍ら、金融情報WEBメディアの制作実務を10年間行う。
FXを中心に株・暗号資産などの金融ディリバティブ取引の記事の執筆を多く手がけ、FX攻略.com等専門メディアへの執筆の経歴あり。
FX関連では、ファンダメンタルズや手法に関する記事からFXのメンタル管理まで、幅広い記事の執筆・監修を行う。
山田 大護 | Daigo Yamada
弁護士:専門分野(企業法務・金融法務)
1997年に東京大学法学部を卒業し、モルガン・スタンレー証券、ドイツ証券にて金融実務に従事。
2007年に司法試験に合格し、2008年に弁護士登録。
証券会社での金融実務の経験を活かし、「企業犯罪と司法取引」「金融機関の相続手続」等の金融法務関連の書籍を監修。金融実務のバックボーンを活かした企業法務弁護士として活躍する。
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