ICO

ICOで資金を集めたい企業や組織は、最初にプロジェクトの概要（ホワイトペーパー）をウェブサイト上に公開するのが一般的です。その後、一定の周知期間を置いて、プロジェクトに賛同する投資家から資金を集めます。資金を提供した人は、見返りとして「トークン」を得られます。このトークンは、そのプロジェクトが立ち上がった後のサービス利用で使われたり、トークン自体の価格上昇で利益を得るために使われたりします。

このICOは、世界中から容易に資金調達できる方法として、仮想通貨の世界的ブームに沸いた2017年ごろにかけて数多く利用されました。ただし、ICOは株式のIPO（新規株式公開）や社債発行と異なり、法制度が整っていない場合があり、また国境を越えて送金するのが容易なため、トラブルが発生した際の対応が難しいなど、複数の問題がありました。

そのため、ICOを利用した詐欺的行為が横行し、2018年以降、ICOによる資金調達は急速に落ち込んだ経緯があります。その後は、ICOに代わり、仮想通貨取引所経由で資金を集めるIEO（新規取引所公開）や、発行するトークンが各国の法律上有価証券として扱われるSTOなどが注目を集めています。