作成日
:2021.06.03
権利落ち日とは、株主優待や配当金などを受ける権利がなくなる日のことです。株主権利を得るための最終取引日である権利付最終日の翌営業日がそれにあたり、権利落ち日の翌日が株主権利を得られる権利確定日となります。権利落ち日以降に株式を買っても、株主権利を得ることはできません。
例えば、3月30日月曜日が権利落ち日だとすると、土日祝日を除いた27日金曜日が権利付最終日、31日火曜日が権利確定日になります。株主優待や配当金を受ける権利を得るには、各企業が定めている権利確定日に株主である必要がありますが、株主名簿に株主として記載されるまでには購入後2営業日の期間を要するため、権利確定日の2営業日前までに株式を購入しなけばなりません。
なお、権利付最終日に株式を保有していれば権利獲得とみなされるため、権利落ち日以降に売却しても株主優待や配当金を受け取ることが可能です。そのため、権利落ち日は株を売却する投資家が増えて下降しやすいという傾向があります。その一方で、人気のある株主優待や配当利回りの良い銘柄は、権利付最終日が近づくにつれ株価が上昇する傾向にあります。株主権利を獲得するために駆け込みで株式を買う投資家が増えるためです。
作成日
:2021.06.03
最終更新
:2022.04.20
2009年よりFXを始め、現在トレード歴11年目。
トレードの傍ら、金融情報WEBメディアの制作実務を10年間行う。
FXを中心に株・暗号資産などの金融ディリバティブ取引の記事の執筆を多く手がけ、FX攻略.com等専門メディアへの執筆の経歴あり。
FX関連では、ファンダメンタルズや手法に関する記事からFXのメンタル管理まで、幅広い記事の執筆・監修を行う。
山田 大護 | Daigo Yamada
弁護士:専門分野(企業法務・金融法務)
1997年に東京大学法学部を卒業し、モルガン・スタンレー証券、ドイツ証券にて金融実務に従事。
2007年に司法試験に合格し、2008年に弁護士登録。
証券会社での金融実務の経験を活かし、「企業犯罪と司法取引」「金融機関の相続手続」等の金融法務関連の書籍を監修。金融実務のバックボーンを活かした企業法務弁護士として活躍する。
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