作成日
:2020.12.24
OPEC(石油輸出国機構)とは、世界の主要な産油国が原油価格を維持・安定させるために、生産調整などの政策を協議する機関です。イラク・イラン・クウェート・サウジアラビア・ベネズエラの5か国が、欧米の国際石油資本(石油メジャー)に対抗するため1960年に設立し、2020年には13か国が加盟しています。
1970年代には石油メジャーから価格決定権を奪い、二度の「オイルショック」を引き起こすなど原油相場を大きく左右してきました。現在でもOPECは、共同して生産調整を行うことで利益を確保しようとしています。しかし、米国・ノルウェー・ロシアなどのOPECに加盟していない産油国が供給する原油の占める割合も大きくなり、価格決定力が弱まってきているといわれています。
加盟産油国 | イラク・イラン・クウェート・サウジアラビア・ベネズエラ・ リビア・アラブ首長国連邦・アルジェリア・ナイジェリア・アンゴラ・ガボン・赤道ギニア・コンゴ共和国 |
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非加盟産油国 | 米国・カナダ・メキシコ・ブラジル・コロンビア・カザフスタン・ノルウェー・ロシア・中国 |
OPECの動向は、原油価格を通じて世界経済のインフレに関わってきます。2019年の石油輸入額ランキングでは1位~5位が中国・米国・インド・日本・韓国の順で、特に石油を生産しないインド・日本・韓国では、石油価格が国内産業のコストに大きな影響を及ぼします。
作成日
:2020.12.24
最終更新
:2024.11.15
2009年よりFXを始め、現在トレード歴11年目。
トレードの傍ら、金融情報WEBメディアの制作実務を10年間行う。
FXを中心に株・暗号資産などの金融ディリバティブ取引の記事の執筆を多く手がけ、FX攻略.com等専門メディアへの執筆の経歴あり。
FX関連では、ファンダメンタルズや手法に関する記事からFXのメンタル管理まで、幅広い記事の執筆・監修を行う。
山田 大護 | Daigo Yamada
弁護士:専門分野(企業法務・金融法務)
1997年に東京大学法学部を卒業し、モルガン・スタンレー証券、ドイツ証券にて金融実務に従事。
2007年に司法試験に合格し、2008年に弁護士登録。
証券会社での金融実務の経験を活かし、「企業犯罪と司法取引」「金融機関の相続手続」等の金融法務関連の書籍を監修。金融実務のバックボーンを活かした企業法務弁護士として活躍する。
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