為替操作

為替操作とは、各国の政府・財務省などの通貨当局が行う為替介入のうち、特に「自国の輸出に有利になるよう通貨安へ誘導する介入」のことをいいます。一般的な用語として国際会議等で使用されることもあります。また近年では、米国財務省の報告に基づいて米国議会が一方的に認定する「為替操作国」がよく話題になります。

2020年1月に米国財務省が公表した為替報告書によると、日本は米国が為替操作国に認定する前段階の「為替監視リスト」に入っています。日本以外に監視リスト入りしている国は、中国・韓国・ドイツ・アイルランド・イタリア・スイス・ベトナム・シンガポール・マレーシアの9か国です。2019年8月、米中貿易摩擦の最中で中国は一旦「為替操作国」に認定されましたが、2020年1月の貿易合意を受けて解除されています。