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ADP雇用統計

読み方 えーでぃーぴーこようとうけい

ADP雇用統計とは、民間の会社が調査を行った、米国の雇用の状況を示す統計です。労働省が発表する雇用統計の方が重要視されますが、ADP雇用統計は労働省の雇用統計の2営業日前に発表されるため、その結果を予測するための指標として注目されます。

ADPというのは、この指標を集計発表しているAutomatic Data Processingという企業向け給与計算サービスの会社の社名です。同社は、顧客である50万社あまりの企業から得られた雇用状況から独自の「雇用統計」を算出しています。調査対象の豊富さゆえに、労働省の雇用統計の中核である非農業部門雇用者数と類似した数値が発表されることが多く、先行指標として注目が集まります。

ADP雇用統計がここまで注目されるのは、労働省の雇用統計が、米国経済の景況感を示す重要指標として多くの投資家から強く注目されているからです。特に労働省の雇用統計で予想値からかけ離れた数値が発表されるサプライズがあると、相場が乱高下しやすいため、より正確な予想値を得る目的でADP雇用統計を目安にする傾向が見られます。

point 雇用統計とは乖離する場合も

非農業部門雇用者数の先行指標として有名なADP雇用統計ですが、ADP社が自社の顧客データから独自に算出しているものなので、調査対象も算出方法も労働省の雇用統計とは異なります。結果が乖離する場合もあるため、トレードの際には参考程度にとどめるのが良いでしょう。


Date

作成日

2020.11.30

Update

最終更新

2022.04.20

斎藤 陽介 | Yosuke Saito

FXトレーダー&金融情報WEBメディア制作経歴10年

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斎藤 陽介

2009年よりFXを始め、現在トレード歴11年目。
トレードの傍ら、金融情報WEBメディアの制作実務を10年間行う。
FXを中心に株・暗号資産などの金融ディリバティブ取引の記事の執筆を多く手がけ、FX攻略.com等専門メディアへの執筆の経歴あり。
FX関連では、ファンダメンタルズや手法に関する記事からFXのメンタル管理まで、幅広い記事の執筆・監修を行う。

監修者情報

山田 大護 | Daigo Yamada

弁護士:専門分野(企業法務・金融法務)

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山田 大護

1997年に東京大学法学部を卒業し、モルガン・スタンレー証券、ドイツ証券にて金融実務に従事。
2007年に司法試験に合格し、2008年に弁護士登録。
証券会社での金融実務の経験を活かし、「企業犯罪と司法取引」「金融機関の相続手続」等の金融法務関連の書籍を監修。金融実務のバックボーンを活かした企業法務弁護士として活躍する。

【紹介ページ】
http://www.kplaw.jp/lawyers/yamada/

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