【速報】IZAKA-YAが日本向けサービス停止を発表｜9月末でサイトを閉鎖

2026年9月17日、仮想通貨（暗号資産）レンディングサービス「IZAKA-YA（イザカヤ）」が、日本向けサービスの停止とサイト閉鎖を発表しました。

運営側はサイト閉鎖後も出金手続きを継続するとしていますが、その条件として専用フォームでの詳細な個人情報の提出を求めています。また、その出金申請フォームにも不自然な点が見受けられます。

本記事では、IZAKA-YAの発表内容や過去の事例との共通点のほか、IZAKA-YAユーザーが今できる対策について説明します。

IZAKA-YA（イザカヤ）は公式サイト上で公開した「【重要】日本居住者の皆様へのサービス提供終了および預かり資産の出金手続きについて」の中で、2026年9月1日の金融庁によるIZAKA-YAへの警告を理由に、日本向けのサービスを停止すると発表しました。

サービス停止の対象者となるのは、日本在住のユーザー（国籍を問わず）と海外在住の日本国籍を持つユーザーです。また、停止となるサービスは以下のとおりです。

レンディングについては新規の受付だけではなく、サービスの利用自体が停止するとしています。「日本向けサービスを停止」としているものの、アクセス解析サービス「similarweb」で確認すると、IZAKA-YAサイトへのアクセス元の約98%が日本となっていることから、事実上のIZAKA-YA閉鎖といって良いでしょう。

そのほか、サービス停止に伴い、IZAKA-YAの日本語公式サイトは9月末日をもって閉鎖される予定です。運営側からの公式リリースでは、「サイト閉鎖後も出金手続きについては継続して対応する」とアナウンスされています。

サイトの閉鎖に伴い、預けている資金については専用フォームから出金手続きを進めるよう案内しており、出金申請はこの専用フォーム経由でのみ受け付けるとしています。しかし、サイトがまだ閉鎖されていない段階にもかかわらず、既存のマイページから直接出金できないというのは対応として不自然です。

ただ、それ以上にSNS上で問題視されているのが、この専用フォームで要求される「入力項目」です。

フォームには「出金を申請された理由」という項目が設けられています。そもそもユーザーが出金せざるを得ない状況になったのは、IZAKA-YA側がサービス停止を発表したためです。自ら出金の原因を作っておきながら、理由を尋ねるというのは明らかに不自然です。

そのほか、出金申請フォームであるにもかかわらず、出金先のアドレスの入力欄もありません。

また、同社は2026年8月にKYC（本人確認）の必須化を発表しており、今回のフォームでもその方針に変更はなく、本人確認書類の提出を求めています。

運営実態が不透明な同社に対して、個人情報を渡すのが危険であることは言うまでもありません。「出金したければ、詳細な個人情報を差し出せ」とユーザーに迫るようなやり方は悪質といえるでしょう。

あえて個人情報の提出というハードルを設けることで、ユーザーに出金を諦めさせようとしている可能性もありそうです。実際、「少額だからもういいや」と出金を諦めたユーザーのSNS投稿も見受けられます。

今回の不自然な出金申請フォームへの誘導とよく似たケースとして、「GalaxyDAO（ギャラクシーダオ）」の事例が挙げられます。

GalaxyDAOのケースでは、2025年3月にユーザー宛てに「返金の目途が立った」「返金申請用のフォームを案内する」といった内容のメールが配信されました。当時、SNS上では「フォームから申請手続きをした」と報告するユーザーの投稿が複数見受けられましたが、その後「実際に資金が返金された」という完了報告は確認されていません。

最終的にユーザーの資金の多くが返金されないまま、GalaxyDAOは一方的にプロジェクトの停止を発表しました。結果として、フォームの案内はユーザーの不満を一時的に和らげるための単なる時間稼ぎに過ぎませんでした。

2026年9月以降、「Smart Lending（スマートレンディング）」や「CryptoPawn（クリプトポーン）」、「CryptoPanda（クリプトパンダ）」といった IZAKA-YA（イザカヤ）と同一の運営元ではないかと疑われているサービスが相次いでサービスを停止しています。

こうした動きを受け、IZAKA-YAの動向も注目されていた中で、今回同社のサービス停止が発表されました。Smart LendingやCryptoPandaの事例では、サービス停止の直前に突如「停止の案内」を公開し、その後数日でサイトが閉鎖され、アクセスできなくなりました。

IZAKA-YAについても、本当に発表通り9月末までサイトにアクセスできるとは限りません。サイトが完全に閉鎖されてしまうと、資金を預けていたという証拠を提示することすら難しくなってしまいます。

資金を預けている場合は、サイトが閉鎖される前に現在の残高や入出金履歴、サポートとのやり取りなど、記録を残しておくことをおすすめします。