EBCがFinancial Commissionから除名？サポートに詳細を確認してみた

2026年9月3日、「Financial Commission（ファイナンシャル・コミッション）」は、多数の規約違反を理由に、EBC Financial Group（イービーシー・ファイナンシャル・グループ）を除名したことを発表しました。この処分により、EBCは同機関が提供していた補償制度の対象外となります。

本記事では、EBCのカスタマーサポートの回答をもとに、今後の同社の補償体制について解説します。

Financial Commission（ファイナンシャル・コミッション）のリリースによると、2026年8月31日付でEBC Financial Group（イービーシー・ファイナンシャル・グループ）の会員資格を停止したとされています。リリースにはEBCが多数の規約に違反したことが原因であると記載されています。

Financial Commissionは、加盟ブローカーとその顧客との間でトラブルや紛争が発生し、当事者間での解決が困難になった際に、中立的な立場で紛争解決を仲介する第三者機関です。

海外FX業界でも広く認知されており、Exness（エクスネス）やTitan FX（タイタンエフエックス）といった有名ブローカーも加盟しています。

Financial Commissionでは顧客向けの補償も提供しています。同機関の裁定によってブローカー側に補償の支払いが命じられたのにもかかわらず、その支払いを拒否した場合や、未払いのまま会員から除名された場合は、1件の苦情につき最大20,000ユーロの補償を受けられるとされています。

今回のFinancial Commission（ファイナンシャル・コミッション）からの除名処分について、9月10日時点においてEBC（イービーシー）側からこの件に関する公式な声明や詳細な発表は行われていません。また、SNSやネット上の口コミなどを確認する限りでは、大きなトラブルの報告も見当たらず、平常通り営業を続けています。

ただし、2026年以降、EBCでは資金繰りに関連するトラブルが報じられています。

海外の金融メディア「FNG」の報道によると、EBC Financial Group (UK) Limitedが2023年会計年度において約74万ポンドの損失を計上したと伝えられています。この損失の主な原因は、元取締役による資金の横領であったと報じられています。

これに対しEBC側は、「横領されたのはUK法人の自己運用資金であり、顧客資金に影響はない」と説明しています。また、この事態を受けてEBCはUK法人に380万ポンドの資金を投入し、資本基盤の強化を図ったとされています。

こうした一連の報道から、UK法人にガバナンス上の問題があったことがうかがえますが、今回のFinancial Commissionの除名との関連性は不明です。

当サイトでは過去にFinancial Commissionの加盟ブローカーがどのような理由で、除名されているのかを調査しました。同委員会の公式サイトを確認したところ、EBC以外で2022年以降に除名された事例が7件見つかりました。

過去の事例において、主な除名の理由は「会員費の支払に関する会員規則違反」や「規約違反」と発表されています。過去の事例でも具体的な違反の内容は公表されていないものの、規約には会員資格の喪失条件として以下が定められています。

これらの条件とEBCの現状を照らし合わせた場合、同社には海外FX業者としてそれなりの運営実績があり、破産やライセンス停止などの情報も出ていません。また、Financial Commissionが発表したリリースに、「会員費の支払に関する会員規則違反」という記述はありませんでした。

こういった点を考慮すると、「本規則または拘束力ある裁定に従うことを拒否・怠った」ことが原因で除名になった可能性が考えられます。

当サイトでは今回の除名処分を受け、EBC（イービーシー）のサポートへ今後の補償について直接問い合わせを行いました。サポートの回答は以下のとおりです。

FSCSの補償が適用される条件についても質問したところ、担当者より以下のような回答がありました。

今回の除名処分によってEBC（イービーシー）ユーザーが即座に影響を受けるわけではありません。カスタマーサポートに確認した限りでは、「Financial Commission（ファイナンシャル・コミッション）とは別に補償制度を用意しているため、今回の件による大きな影響はない」という立場を示しています。

しかし、日本人ユーザーに同様の補償が適用されるのかという点については、不透明な部分もあるため注意が必要かもしれません。また、個別のトラブルについては「EBC自身が補償対応を行う」としているものの、第三者機関による補償ではないことを踏まえると若干の不安が残るといえるでしょう。

海外FXを利用する際は万が一の事態に備えて、ブローカーの補償制度について確認しておくことをおすすめします。