海外FXの入出金にまた逆風か？金融庁が国内取引所に仮想通貨出庫制限の強化を要請

2026年8月6日、金融庁・警察庁は一般社団法人日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）に対し、仮想通貨（暗号資産）の出庫制限強化などを要請しました。今回の要請により、国内取引所から海外FXへの仮想通貨送金ルートは、利便性が大きく損なわれる可能性があります。

8月3日には大手海外取引所のBitget（ビットゲット）が日本からの撤退を発表するなど、海外FXの仮想通貨入出金に逆風が続いている状況です。本記事では、金融庁の要請内容や、海外FXユーザーへの影響などを解説します。

2026年8月6日、金融庁は日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）に対し、仮想通貨（暗号資産）の出庫制限の強化などを要請しました。今回の要請の背景には、SNS型投資・ロマンス詐欺の被害拡大があり、特に仮想通貨がこれらの詐欺に使用される事例は年々増加しているとされています。

今回、金融庁からは以下の11項目が要請されており、事業規模に関係なく全ての暗号資産交換業者に対策が要請されています。

国内取引所が金融庁の要請通りに対応した場合、「国内取引所から出金できなくなる」わけではないものの、利便性は大きく下がると考えられます。

特に「法定通貨入金後・暗号資産購入後の一定期間の出庫制限」「出庫先登録後の一定期間の出庫制限」は迅速に送金できなくなる点で、海外FXユーザーにとっても影響が大きいといえるでしょう。そのほか「顧客属性・資産額・取引目的などに応じた出庫限度額の設定」に関しても、取引の資金規模によっては、影響を受けるユーザーもいると考えられます。

また、「疑わしい取引検知後の顧客への確認、取引制限及び口座凍結等の措置の迅速化」も要請項目に含まれています。仮に海外FXとの入出金が国内取引所側で問題視された場合、取引制限や口座凍結が迅速に行われる可能性も否定できません。

2026年6月2日、金融庁は3月31日に開催された「金融行政モニター委員と金融庁幹部との意見交換会」の議事要旨を公表しました。

この意見交換会では、日本に拠点を持たない海外無登録業者への規制強化などが話し合われています。議事要旨によると、金融庁幹部は「仮想通貨（暗号資産）の金商法移行により、無登録業者への対応が強化される」といった旨の回答をしています。

金融庁が説明しているとおり、仮想通貨の金商法（金融商品取引法）移行に伴い、今後は海外無登録業者への規制がさらに強化される見込みです。規制強化の影響度合いによっては、日本から撤退する海外取引所がさらに増加する可能性があり、海外取引所経由の送金ルートが現状よりも使いにくくなるかもしれません。

実際、2026年8月3日には大手海外取引所のBitget（ビットゲット）が、日本居住者向けサービスの提供終了を発表しました。Bitgetは日本撤退の理由として、「日本の規制を遵守するための継続的な取り組みの一環」と説明しています。

すでに新規アカウント登録の受付は停止されており、既存ユーザーにも段階的なアカウント制限が実施される予定です。

仮想通貨（暗号資産）はクロスボーダー収納代行規制を回避する送金手段として注目を集めていますが、その入出金環境は厳しさを増している状況です。今回の金融庁の要請通りに国内取引所が対応を進めれば、国内取引所を使った送金ルートの利便性は大きく損なわれるでしょう。

海外取引所への規制も強化される見込みで、日本ユーザーに人気のBitget（ビットゲット）はすでに日本からの撤退を発表しています。仮想通貨入出金は目まぐるしい展開を見せており、Myforexでは引き続き最新情報をフォローしていく予定です。